障害者基本法というのは、障害者の自立促進や社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加促進を定め、「完全参加と平等」の考え方に基づいた法律です。

この障害者基本法では、国や地方公共団体などの役割の明確化や障害者に関する基本的な施策などが規定されています。

ちなみに、この障害者基本法は、1970年に心身障害者対策基本法として制定されたものが、1993年に改正されたものです。

障害者基本法の対象になるのは、身体障害や知的障害、精神障害があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制限を受ける者とされています。

障害者雇用支援センターというのは、障害者が職業生活において自立することができるように、職業準備訓練から就職・職場定着までの相談援助を行っている法人のことです。

なお、この障害者雇用支援センターは、1994年の障害者雇用促進法改正により制度化され、主に授産施設利用者などの就職を支援しています。

障害者雇用調整金というのは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、障害者雇用率を超えて身体障害者や知的障害者を雇用する事業主に対して、経済負担の軽減を図るために支払われるものをいいます。