地域福祉権利擁護事業というのは、認知症高齢者や知的障害者などが、自己の能力に応じて、できる限り地域で自立した生活を送れるよう、福祉分野の権利擁護のための日常生活支援として、1999年に創設されたものです。

具体的には、都道府県社会福祉協議会が実施主体で利用者と利用契約を結び、個々の契約内容に応じた援助を生活支援員が行います。

地域社会開発（コミュニティ・ディベロップメント）というのは、地域社会の現在の文化的、社会的、経済的な状態をよりよいものにするために、住民の取り組みにより、地域社会を発展させていこうとするものをいいます。

地域保健法というのは、地域保健対策推進に関する基本方針、保健所の設置やその他地域保健対策の推進に関し、基本となる事項を定める法律です。

地域保健法の基本理念は、次のようなものに対応することができるように、地域の特性を把握し、社会福祉やその他の分野と連携し、総合的に対策が推進されることになります。

■高齢化の進展
■地域住民の多様化
■高度化する保健や衛生
■生活環境などに関するニーズ